消費生活アドバイザーの資格や試験について
消費生活アドバイザーとして知っておいて欲しいのは、消費者の8つの権利と5つの責任です。 講座を受講した場合、おそらく最初に覚える項目です。 消費者団体の国際的組織であるCI(国際消費者機構)は、消費者の8つの権利と5つの・・・
消費生活アドバイザーになるための方法は、講座の受講だけはありません。 消費生活アドバイザーの必読書と言われるのは、「くらしの豆知識」「ハンドブック消費者」です。 「くらしの豆知識」は、毎年9月頃、国民生活センターより発売・・・
消費生活アドバイザーの試験は広範囲に及ぶ知識が必要となります。 試験はどのような範囲から出題されるのかを説明します。 ・生活基礎知識 1.医療と健康 2.社会保険と福祉 3.余暇生活 4.衣服と生活 5.食生活と健康 栄・・・
消費生活アドバイザーの資格を得るには、年1回行われる試験に合格しなければなりません。 試験は、(財)日本産業協会が行っています。 試験は1次試験と2次試験があり、1次試験合格者が2次試験を受けることができます。 そして、・・・
近年、社会環境は国際化・少子高齢化・情報化・規制緩和などの影響で大きく変化しています。 さらに、地球環境なども社会環境に大きな影響を及ぼしています。 その中で消費者問題も多様化・複雑化し、消費者は安全・安心を求める時代に・・・
中国産冷凍ギョウザによる健康被害や、原産地を偽装したウナギ販売など、食に関する事件が多発しています。 食の安全に関する知識も消費生活アドバイザーとして知っておく必要があります。 食品表示に関する法律には次のようなものがあ・・・
クーリング・オフとは、「頭を冷やす」という意味で、消費者が契約後に冷静に考え直し、一定期間なら無条件に契約を解除できます。 特定商取引法では、通信販売を除く5つの取引で適用されていますが、クーリング・オフが適用される取引・・・
特定商取引法の業務提供誘引販売取引は、いわゆるモニター商法や内職商法と呼ばれるものです。 例としては、パソコン購入を条件の在宅ワークや、着物を購入しての展示会での接客、購入した健康器具の感想を提供するモニター業務、ワープ・・・
役務、とはサービスのことです。 特定継続的役務は、サービスを受ける人が、身体の美化や知識の向上など、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償のサービスです。 特定商取引法における、特定継続的役務提供とは、そのサービ・・・
連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法は、多くの消費者被害が出ている商法です。 連鎖販売取引は、例えば、入会すると商品を割引で購入できるので他人を誘ってこの商品を販売すると儲かる、他の人を入会させると紹介料がもらえる、などと勧・・・
消費生活アドバイザーになるために講座を受講で、特定商取引法＝クーリング・オフができる、と勘違いしてはいけません。 特定商取引法の6つの取引形態の中で、唯一クーリング・オフができないのが通信販売です。 ・行政規制 インター・・・
消費生活アドバイザーになるために講座などを受講すると、必ず特定商取引法を勉強します。 ここでは、電話勧誘販売について説明します。 特定商取引法での電話勧誘販売とは、事業者が電話をかけ、もしくは電話をかけさせ、その電話によ・・・
消費生活アドバイザーの試験で、試験にも論文にも必ずといっていいほど出題されるのが、特定商取引法です。 特定商取引法は、不意打ち的に行われトラブルの生じやすい取引から消費者を守るための法律で、訪問販売などクーリング・オフが・・・
消費生活アドバイザーが知っておかねばならない法律の1つが消費者契約法です。 講座などの受講の際には必ず学習する法律です。 消費者契約法は消費者被害が急増する中、平成12年に成立し、平成13年施行されました。 消費者と事業・・・
民法は1896年(明治29年)制定され、1898年(明治31年)に施行された法律です。 その後、何度も改正され、数多くの法律の中でも、私達の生活に最も密接に関係しています。 日常で起こる様々な事柄に関して規定されているた・・・
戦後のめざましい日本経済の発展によって、復興を遂げたものの、重大な消費者被害も発生するようになりました。 1955年(昭和30年)森永砒素ミルク事件、1962年(昭和37年)サリドマイド事件、1968年(昭和43年)カネ・・・
高齢化は日本が抱える大きな問題です。 平成17年より日本は人口減少に転じました。 平成17年における日本の人口は20.1％は65歳以上の高齢者です。 そして団塊世代が高齢者となる頃、高齢者増加は年100万人と見込まれてい・・・