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法テラス(日本司法支援センター)について
平成18年4月より、日本司法支援センター(愛称：法テラス)が業務を始めました。
法テラスは、国や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などが連携・協力して法律サービスの提供をしています。
法的な紛争解決方法の情報が簡単に得られないなどの問題を解決し、より身近に法律サービスを受けられる社会の実現を目指しています。
法テラスでは、面談・電話によって無料で関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供します。
また、情報提供以外に次のような業務を行っています。
・民事法律扶助業務
収入や資産が一定基準以下の人への無料法律相談や、弁護士費用などの立替え。
・司法過疎対策業務
司法過疎地域での、適正な料金による法律サービスの提供。
・犯罪被害者支援業務
犯罪被害にあった人や家族が、必要な支援や弁護士の法律相談を受けられるよう、支援制度や相談窓口、さらに犯罪被害者支援を行っている機関や団体の相談窓口などの案内をしています。
また、損害や苦痛の回復・軽減のための法制度や、刑事手続きに関する情報提供もあります。
・国選弁護関連業務
刑事事件で勾留された被疑者や、起訴された被告人が経済的理由で弁護人を選出できない時、本人の請求や裁判官の職権で弁護士を選任する国選弁護制度があります。
この国選弁護人を迅速・確実に確保し、捜査から裁判までの一貫した国選弁護の体制整備業務を指します。
消費生活アドバイザーでは解決できないような消費者紛争の場合には弁護士などとの連携も重要です。
このような機関があるということを消費生活アドバイザーとして知っておきましょう。
講座などを受講すると、法テラスについても学びます。
様々な消費者問題に対応できるよう、受講などの機会を利用し、しっかりと知識を身につけてください。