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消費者の権利と責任について
消費生活アドバイザーとして知っておいて欲しいのは、消費者の8つの権利と5つの責任です。
講座を受講した場合、おそらく最初に覚える項目です。
消費者団体の国際的組織であるCI(国際消費者機構)は、消費者の8つの権利と5つの責任を1982年に提唱しています。
消費者の8つの権利は下記の通りです。
1.基本的生存の権利
2.安全である権利
3.知らされる権利
4.選ぶ権利
5.意見を反映される権利
6.救済を受ける権利
7.消費者教育を受ける権利
8.健全な環境の中で働き生活する権利
この中の、安全である権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映される権利は、アメリカ大統領ケネディが1962年に提示したものです。
その後、フォード大統領が5番目の権利として、1975年に消費者教育を受ける権利を確立しました。
それに、基本的生存の権利と健全な環境の中で働き生活する権利を加えて、8つの権利となりました。
消費者の5つの責任は次の通りです。
1.鋭い批判精神と自立
2.自己主張と行動
3.社会的関心
4.環境への自覚
5.連帯
権利も責任も消費者が生活していく上でとても大切で基本的なことです。
消費者の8つの権利は、基本理念として2004年施行の消費者基本法にも消費者の権利として位置づけられています。
権利を行使し、責任をまっとうしてこそ、良い消費者、良い消費生活アドバイザーとなれるのです。
難しいことばが並びますが、受講する際には、しっかりとそのことばの意味の深さを知ってください。